運用リスク

シェアハウス投資について押さえておくべき知識のなかでも、ここでは運用リスク面について説明していきます。

リスクが0ではないシェアハウス投資

高利回り、低空室率であることから、一棟買い不動産として急激に需要の高まっているシェアハウス。

ですが、シェアハウス投資にもそれなりのリスクは存在します。

■シェアハウス投資のリスク

  • 資産価値変動のリスク
  • 法整備改変のリスク
  • 管理・運営のリスク

シェアハウスへの投資にともなう主なリスクとしては、上記のようなものがあげられます。

人気が高く、将来性もあるシェアハウスとはいえ、不動産業・賃貸事業をとりまく経済状況や不動産価値の変動がないとは限りません。

少子高齢化や入居者のニーズの動向から、今後もシェアハウスの需要は伸び続けると予測されていますが、すべての投資において「絶対」はないのです。

需要の見込める人気エリアや未開発エリアの物件を運営するなど、よりリスクの低い物件を選ぶ必要があるでしょう。

繰り返しになりますが、シェアハウスはここ数年で一気にその数を増やしてきた居住形態。欧米では一般的な形態ですが、日本国内においては比較的新しい居住形態だといえます。そのため、現状では法整備が追いついていないという側面もあるのです。

これから先、シェアハウスに関するトラブルが次々と報告されるようになれば、いずれは関連法案が整備されるでしょう。

建築基準法や消防法などの物件に対する法令のほか、税務関連法案や投資関連法案などが改変される可能性もあります。いったいどのような規制や条例ができるのかは問題となるトラブルしだいであり、未知数。どうなることかわからない点がリスクだといえます。場合によっては最悪、投資額を回収できない事態も発生してしまうということを頭に入れておく必要があります。

これらのリスクは新興業態であるがゆえの、先行きの不透明さからくるもので、決して高いリスクであるとはいえません。

シェアハウス経営のリスクを避けるために

何よりも、シェアハウス経営においてもっとも現実的なリスクは、管理・運営におけるリスクです。

雨後の竹の子のようにシェアハウスを取り扱う業者も増えてきており、物件選びの段階でいい加減な会社に依頼してしまう危険性も排除できません。

また、基本的に不動産投資でのシェアハウス運営は、サブリースなどで管理会社に運営業務を委託することになります。

管理能力が低い会社だと、入居者募集もままならず、空室率は高まるばかりで満足のいくシェアハウス運営はできないでしょう。

だからといって自分で個人運営するのもかなりの労力が必要なうえ、不動産や税務に関する高度な専門知識も必要となるので現実的とはいえません。

要するに、シェアハウス運営のリスクを遠ざけるには、物件選びから管理・運営にいたるまで、信頼して付き合うことができるサポート会社を見つけられるかどうかにかかっているのです。

会社選びさえ間違わなければ、シェアハウス経営は決してリスキーではないどころか、優秀な投資物件であるといえます。

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